旅行バッグの鍵の交換
2010/07/12(月)
旅行バッグを宅急便で送る。鍵が取れて中身が出ないか心配だ。そこで、旅行バッグの鍵の交換を考えた。だが、私は物忘れが激しい。旅行バッグの鍵の交換をした事を忘れてしまったらと考えると心配になる。何かいい方法はないか頭を抱えていると、更にわからなくなった。一晩寝て過ごしたら頭がすっきりした。鍵を交換しなければいい。
毎年のようにこの時期になると窓ガラスはびっしょりでした。とにかく、結露がひどくて毎朝のようにガラスを拭き取っていたくらいです。どうにかならないものかとインターネット上で検索をしていてガラスの修理業者で結露防止のガラス窓に交換できることを知り、ガラスの修理を依頼したところ二重層のガラスに交換が出来て今年は結露から悩まされることはなくなりました。
菅直人首相は２６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と首相官邸で面会し、東京電力福島第１原発事故に関し「（工程表の）ステップ１が完了し、一つの壁を越えることができた。ステップ２も可能な限り早期に完了させたい」と、早期収束に意欲を示した。
また原発について「世界最高水準の安全を実現させたい」と述べつつ「幅広い観点から国民的議論をしていく必要がある」と「脱原発依存」の考えも示した。
天野氏は、６月末のＩＡＥＡ閣僚会議での日本の事故報告で「日本への信頼性が高まった」と評価。「ＩＡＥＡには（放射性物質の）除染や、溶けた炉心、使用済み燃料の取り扱いなどの知識と経験がある」と述べ、協力を申し出た。天野氏はこの後、松本剛明外相、高木義明文部科学相とも面会した。【笈田直樹】
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東日本大震災の津波で冷凍施設などが流された漁港に冷凍・冷蔵コンテナを寄贈する民間基金「希望の烽火（のろし）」の設立発表会が２６日、東京都内で開かれた。水揚げした魚介類や水産加工品の保存に不可欠な冷凍・冷蔵設備を、民間企業が拠出した基金で調達し、被災地に贈るプロジェクト。発表会に同席した平野達男復興担当相は「国、県、地域が一体となり、企業の力が加わって復旧復興が始まる。全面的に支援したい」と、政府としても全面協力する考えを示した。
同基金は外交評論家の岡本行夫氏の呼びかけに、海運会社や商社などが賛同して発足。すでに６月からコンテナや運搬車両などを主要漁港に贈り始めている。２５日に成立した１１年度第２次補正予算では製氷施設など設備復旧費用に１９３億円が計上されているが、予算執行までには時間がかかるため、同プロジェクトが先行する形になる。政府は寄贈先の調整などを支援する。【中井正裕】
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農林水産省は２６日、牛の排せつ物などを原料に東北や関東などの１７都県で作られた堆肥（たいひ）や腐葉土について、使用を自粛するよう都道府県に通知したと発表した。高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛は、排せつ物にもセシウムが含まれる可能性が高い。こうした堆肥を農地に使うと土壌が汚染され、農作物のセシウム濃度が暫定規制値を超える確率が上がるとしている。【佐藤浩】
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第1回アガサ・クリスティー賞（早川書房など主催）は26日、森晶麿さん（32）の「黒猫の遊歩あるいは美学講義」に決まった。賞金100万円。10月に単行本化される。授賞式は同17日、東京都港区の明治記念館で。
森さんは浜松市出身、埼玉県所沢市在住。漫画脚本やライトノベルなどを手掛ける。同賞はミステリー小説が対象。新人作家の発掘、育成を目的に創設された。
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牛肉の放射性セシウム汚染による畜産、食肉業界への影響が深刻化する中、農林水産省は２６日、ようやく救済策を打ち出した。東京電力への賠償請求を前提に、汚染が暫定規制値を超えた肉は業界団体が買い取るほか、資金繰りにあえぐ農家には１頭当たり５万円を支給。だが、汚染や風評被害に苦しむ生産地からは「全頭検査が必要」「５万円では足りない」などの訴えが相次いでいる。【野倉恵、浅野翔太郎、和田明美、吉永康朗】
「うちの牛が出せなくなった」。ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の鈴木広直会長（福島県大玉村）は２５日、仲間の農家から連絡を受けた。出荷停止で牛舎に留め置いていた牛が死んだという。出荷時期を迎えた牛が猛暑でビタミン不足などに陥ると命にかかわる。「案じていたことが現実になり始めた」
鈴木会長が営む牛舎では、餌や飲み水などの維持費が月１頭２万２０００円。出荷最適期が近い牛にはビタミン注射も打ってもらったが、出荷制限が解除されても肉質が落ちて値が下がる心配がある。１頭５万円の支給では「先の見通しが立たない」という。
約３００頭を育てる福島県古殿町の青柳浩さん（５４）も１頭５万円の支給額を聞き「来月の餌代も払えない状況なので助かるが、これまでの損失には全然足りず、畜産を続けていけない」と嘆く。
１頭の子牛を買い肉牛として出荷するまでには７０万円近くかかる。しかしこのままでは出荷できても２０万円程度しか値がつかないとみる。「とにかく物事を早く決め、実行してほしい」
自治体の担当者も対策に納得していない。福島県畜産課は「国策として推進してきた原発による被害ではないか」と、買い取りが暫定規制値を超えた肉に限られることを批判。山形県農林水産部も「全頭検査して、汚染が判明した牛肉も買い取ってほしい」と訴え、１頭５万円の支給額は「１頭平均２０万〜３０万円も価格が下落しており十分とはいえない」と指摘する。宮城県畜産課は全頭検査体制の構築や、汚染された稲わらの処分も、国が責任を持って進めてほしいと注文した。
生産団体からは、風評被害を払拭（ふっしょく）する取り組みを求める声が上がった。
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