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ゴールドカードの魅力はどこにいってしまったのであろうか。今となっては、ゴールドカードは、ただ年会費の高い金色のカードというイメージしかなくなってしまった。カードを新規で作ったときから、ゴールドカードにできるのであれば、使っているプレミア感がまったくない。そしていらないサービスばかりが付いてくるのである。
カードローンはとても利便性があり、使い方次第では非常に便利な金融商品だと思います。ただ、利用の仕方を間違えると返済が苦しくなり、どんどん借金が増えるものでもあります。最近の金融機関はカードローンにより利益を稼いでいる状況で、時代に合った商品であるようです。カードローンの利用は計画的にしたほうがいいでしょう。
　□中国政府地震台ネットワークセンター・劉傑氏

　東日本大震災の被災地の悲惨な状況は、私たち外国の地震学者に大きな衝撃を与え、地震の恐ろしさを改めて実感させた。地震対策分野では日本は世界で最も優れた能力を持つ先進国であり、建物の耐震強度、避難と救助体制構築の早さ、住民の防災意識の高さは世界のどの国よりも進んでいる。その日本でさえこのような甚大な被害を受けたのだから、現時点で他国で同規模の地震が起きたら、その被害は日本の数倍以上に達するだろうと想像する。

　福島第１原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことは特に私たちに大きなショックを与えた。現在、世界のほとんどの国が原発を作る際に、耐震能力の設計は安全管理が最も厳しいといわれる日本の基準を参考にしており、「日本基準は世界基準」という言葉があるほどだ。しかし、想像を超える巨大地震を前に日本の安全基準も通用しないことがこれで証明され、今後、原発の安全基準を見直す作業は世界中に広がるだろう。

　２００４年のインドネシア大津波を引き起こしたスマトラ沖地震以降、世界ではマグニチュード８・５以上の地震がすでに５回起きており、頻度的には以前より明らかに多い。世界的な地震活動期に入っている可能性が高いといえる。それに対応するため、私たち各国の地震研究機関は、今の情報共有の協力関係をさらに緊密にし、共同対応体制を作っていく必要がある。

　私は中国政府で地震予知を担当している。現在の技術では政府と国民の期待に応えることが難しく、大変なプレッシャーがあるが、日本の先輩方が残した研究成果に助けられたところは多い。しかし、１つ残念に思う点は、１９９５年の阪神大震災以降、日本は以前と比べて地震予知分野に力を入れなくなり、主な研究方向が地震対策に変わったことだ。阪神大震災を予知できなかったことを受け、日本政府は資金をもっと実用的な分野にシフトしたことが理由だと考える。

　しかし、地震を事前に察知し、民衆に知らせて避難を呼びかけることは地震の被害を縮小する最善の方法だ。確かに大変難しいことだが、研究しなければ私たちは永遠に進歩しないし、そこに到達しない。技術と人材を持つ日本は今後、地震予知分野にもっと力を入れ、私たちと一緒にこの人類に幸福をもたらす難関に挑戦してほしいと考える。（談）

【プロフィル】劉傑

　りゅう・けつ　中国政府地震台ネットワークセンター地震予知部主任。１９６６年生まれ。北京大学地球物理学科卒。９８年、理学博士号を取得。地震予測研究所科学技術委員、雑誌「地震」編集委員などを歴任、多くの国家級地震研究プロジェクトを担当し、これまでに地震研究分野で６０以上の論文を発表した。

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　【カイロ＝大内清】反政府デモが続くシリア南部ダルアー近くの村タファスで２６日、治安部隊との衝突による死者の葬儀に参列した数千人が支配政党、バース・アラブ社会党の地方本部や警察署に放火した。ロイター通信が伝えた。ダルアーでも同日、数百人が集結して「政権転覆」のスローガンを叫び、デモが「革命」を志向して先鋭化していることを印象づけた。

　ダルアーのデモ隊は当初、１９６３年から続く非常事態令の解除や当局が拘束した市民の釈放、「言論の自由」の保障などを要求し、住民も「反体制デモではない」と強調してきた。

　だが、治安部隊の弾圧で死者が増える中、住民の怒りが増幅。２５日にはデモ隊の一部がバッシャール・アサド現大統領の写真や、父親のハーフェズ・アサド前大統領の銅像を破壊した。

　ダルアーでデモに参加する男性住民は２６日、産経新聞の電話取材に、「１５０人以上殺されているのに、同じ主張のままでいられるわけがない」と話した。

　今後、こうした動きが全土に拡大する可能性も否定できず、警戒感を強めるシリア政府は同日、政治犯２００人以上を釈放するなど、デモ隊の要求に耳を傾ける姿勢を示している。

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