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遺言は公的な文書となります。書き方にもポイントがあり、まず全部直筆で書くこと。また鉛筆やシャープペンシルではなく、消しゴムなどで消せないボールペンなどを使います。署名や押印、作成した日付を明記します。そして遺言を執行する人を決めます。これは弁護士などに依頼するケースもあります。遺言執行人は信頼できるかたに頼みたいですね。
遺産を相続する場合はプラスの資産だけではなくマイナスの資産も相続しなければならない。被相続人が生前に抱えた借金や支払い義務などの債務も引き継がなければならない。負債が大きい場合は法定相続人全員が合意すれば、プラス財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ限定承認を死後3か月以内に行うことができる。すべてを放棄する相続放棄も3か月以内に行う。
　ニコンは、タイにデジタルカメラの販売会社「ニコン・セールス（タイ）」を設立し、４月から営業を始めた。資本金は１億バーツ（約２億８０００万円）。当初は約３０人態勢でデジカメや交換レンズ、双眼鏡などを扱い、アフターサービスも手がける。初年度に５０億円の売り上げを目指す。これまでタイでは香港の現地法人が代理店経由で対応してきたが、市場拡大を見込んで直販に切り替えた。

　東日本大震災で被災したみなさんの支援に役立ててもらおうと、社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団の横田憲一郎理事長と産経新聞社の名雪雅夫専務らが５日、東京都千代田区内の宮城や岩手、福島、茨城各県の東京事務所を訪れ、本紙読者らから寄せられた救援金のうち４県合わせて計４億２０００万円の目録を菅原久吉・宮城県東京事務所長ら各県事務所長に贈呈した。

　産経新聞厚生文化事業団や産経新聞社、日本工業新聞社、ラジオ大阪、産経デジタルなどでは大震災発生から約３週間、紙面や放送、ネット上で救援金を募集。団体や個人から約７５００件、計約５億８０００万円が集まっている。横田理事長が目録を手渡し、読者から届いた「少しでもお役に立てれば」などという励ましの声を伝えると、菅原所長は「被災者の方々のために、大切に使わせていただきます」と述べた。

　東芝は５日、ニュージーランドの電力最大手コンタクトエナジーが建設するテミヒ地熱発電所向けに８万３０００キロワット級の蒸気タービンや発電機、復水器など２セットを約８０億円で受注したと発表した。２０１２年に納入する。東芝が地熱発電設備を受注したのは０５年のアイスランド向け以来６年ぶり。東芝は同設備で世界シェアの２５％を占めており、年間３基の受注を目指している。

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　ニトリホールディングスは５日、低価格路線を採用した米国第１号店を２０１３年にロサンゼルスで開店すると発表した。「米国では日本の２、３倍は出店できる」（似鳥昭雄社長）といい、出店ペースを加速させる考えだ。海外では台湾で７店舗を展開しているが、中国などアジア各地への出店は「まだ考えていない」（似鳥社長）という。同社は中期経営計画で、国内外の店舗数を１５年までに５００店舗にする目標を掲げている。

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　政府は５日、規制・制度改革の基本方針をまとめた。エネルギー供給の円滑化など１３５項目の規制見直しを盛り込んでおり、８日に閣議決定する。規制改革は財源に頼らない経済刺激策で、基本方針は当初、３月中に決める予定だった。だが、東日本大震災の影響で関係省庁との調整が滞り、焦点となっていた医薬品のインターネット販売解禁など「目玉案件」は軒並み先送りされた。

　閣議決定するのは、政府の行政刷新会議の分科会がまとめた規制緩和など１３５項目。今年度中に具体的な制度設計を検討し、順次導入する。

　電力不足で注目されるエネルギー関連では、建物の新築が制限される市街化調整区域内でも風力発電設備の建設を認め、農業用水などを活用した小型水力発電の設置手続きも簡素化。このほか、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を普及させるため、コンビニなどが同一敷地内で複数の電力需給契約を結べるようにする。

　もっとも、改革の論議自体は今回の震災の影響で後ずれしている。

　規制・制度改革は政府が新成長戦略の柱に据えた経済活性化の起爆剤で、行政刷新会議は１月、各省庁に２５０項目の規制の見直しを要求。３月には１２項目について公開の「規制仕分け」を実施した。

　しかし、その後の協議は東日本大震災の対応に追われて事実上停止となり、今回の基本方針は「震災の発生以前に省庁間で調整がついた項目だけを盛り込むことになった」（内閣府幹部）という。このため、医薬品のネット販売や、ＥＶの基幹部品となるリチウムイオン電池の取り扱い規制など、省庁の抵抗が強い項目は棚上げされ、全体的に「小粒な見直し」（同）にとどまった。

　協議再開の見通しは立っていないが、震災を受けてトラックの重量規制の見直しなど復旧工事を円滑に進めるための規制緩和を求める声も強まっている。震災対策は急務となるだけに、これらの改革を優先的に進める必要がある。（田辺裕晶）

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